お金に困った時に使える!公共機関からのセーフティーネット

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お金に困った時に使える!公共機関からのセーフティーネットについて

突然のトラブルによって、明日からの生活をどう過ごせばいいのか困ってしまい途方に暮れてしまう。このような事態に陥ることは誰にでも起こることなのかもしれません。昨今では急に会社が倒産し無職になることも珍しくありませんし、不慮の事故で仕事をすることができなくなることもあるでしょう。

 

また、高齢化社会に伴って介護の為に離職するという人も増えています。起こってしまってから「どうしよう」と悩まないように、事前に知識を得ているとトラブル時にすぐに動き出すことができます。

 

そこで、今回はある日突然収入の道が断たれた時に役立つ公共機関からの支援やセーフティーネットについて詳しく解説していきます。

 

生活に困っている人を支える公的制度

セーフティーネットという言葉をご存知でしょうか?

 

セーフティーネットとは、個人や企業に経済的なリスク発生時に最悪の事態から保護する仕組みのことを言います。労働に関することで言えば、雇用保険や災害保障制度などがセーフティーネットに該当します。

 

また、金融に関しては預金保険機構や各種の貸付制度などもセーフティーネットです。簡単に言えば、セーフティーネットとは、生活に困っている人を支える為の公共機関で行われている制度のことです。

 

セーフティーネットと聞いて一番に思いつくのが「生活保護」ではないでしょうか。お金も貯金もない、土地や車などもない、働ける能力もないとなった時に助けてくれる公共機関で行われている制度です。ただし、誰でも生活保護を受けることができるわけではありません。あくまでも親族からのお金の援助がなかったり、年金を受給することができない人が対象となります。

 

セーフティーネットである生活保護に該当する条件について詳しく説明していきましょう。基本的には4つの条件を満たせば対象となると言われています。

 

(1) 援助をしてくれる親族がいない
自分と生計を共にしている家族がいて、その人物が働ける状態であり、ある程度の収入があるのであれば生活保護を受けることはできません。申し込みをした段階で、親や兄弟など三親等以内に「扶養照会」というものが届き、援助ができるのかどうかが確認されます。援助が可能な人がいるのであれば、受けることはできません。

 

(2) 資産がない
お金や土地などを所有していないことが条件です。 生活保護を受ける為には、その土地を売却してもなお、お金がない状況でなければ受けることはできません。また、車を所有している場合にも生活保護を受けることは難しいでしょう。ただし、仕事を探す為や病院を探す為にどうしても必要であると判断されれば所有することが可能ですが、基本的には認められません。

 

また、昨今ではPCの所持についても揉めることがあるようです。PCに関してはケースワーカーの判断によるところになります。不明な時は、ケースワーカーに相談しておくことが大切です。

 

(3) 病気や怪我などでどうしても働けない
上記の2つの条件をクリアしていることが大前提です。

 

(4) 月収が最低生活費を下回っている
厚生労働省が定めた最低生活費の基準額を下回っていることが条件です。

 

この4つの条件をクリアしないと生活保護を受けることはできません。また、生活扶助の基準額は地域によって異なりますし、シングル家庭や子どもがいる場合、障害を持っている場合、妊娠しているなどの状況によっては生活扶助の金額が上乗せされます。生活保護を受けたい時には、住んでいる地域の福祉事務所や市役所に相談してください。

失業給付の他にも使える公的支援

何かしらの理由によって退職をした場合、真っ先に思い浮かぶのが失業保険ではないでしょうか。セーフティーネットの一つである失業保険とは、新たな仕事が見つかるまでの間に支払われる給付金であり、国民生活の保障の為の存在です。退職をした際には、ハローワークで失業給付(雇用保険の基本手当)をもらいましょう。

 

失業給付を受ける為には、下記の条件を満たしていないともらえません。

  • 退職日から遡って2年間、雇用保険の被保険者期間が通算で12か月以上あること
  • 就職したい意思や能力があるのに関わらず仕事に就くことができない

この条件を満たしている人が失業給付の受給対象者になります。

 

また、失業給付がもらえる期間は、雇用保険の被保険者だった期間により変わってきます。

  • 被保険者だった期間が1〜10年未満の場合は、給付日数が約3か月(90日)
  • 被保険者だった期間が10〜20年未満の場合は、給付日数が約4か月(120日)
  • 被保険者だった期間が20年以上の場合は、給付日数が約5か月(150日)

失業給付でもらえる金額は、退職日の直前6か月に支払われた賃金(ボーナスや手当を除き)の約50〜80%と言われています。簡単に言えば、給料が少なかった人ほど給料に対する給付割合が高くなるのです。

 

ただし、自己都合退職の場合には、給付開始が離職票の提出と求職申込をした日から7日間の待機時間と3カ月後(給付制限)からの給付になります。会社都合で失業した場合は、特定受給資格者、特定理由離職者と呼ばれ、雇用保険の被保険者期間が退職1年前に6か月あれば、失業給付をもらうことができます。

 

特定受給資格者とは、倒産や解雇(会社に損害を与えた場合などは除く)、労働契約書と実際の労働条件が異なっていた、給料が85%未満に下がった、一定以上の時間外労働があったなどの理由により、失業した人のことを言います。

 

また、特定理由離職者は、希望したのに雇用契約が更新されなかったという人が該当します。このような人は、7日間の待機時間のみで、3カ月の給付制限がなくなり、給付日数も延長されるのです。

 

自己都合退職の場合は、失業給付自体が約3か月後からの給付になる為、その間の生活ができるかどうかが重要になってきます。その場合、7日間の待機時間が過ぎてから早期に再就職をするのがおすすめです。就職祝い金がハローワークから給付されます。この場合、派遣や契約社員は対象外となっていますので注意しましょう。

 

また、自己都合退職の場合は、7日間の待期期間終了後1か月間に限りハローワークからの紹介で再就職するという条件があります。

 

まず、仕事を退職した際には、失業給付の手続きをしましょう。住所を管轄している公共機関であるハローワークの窓口で手続きができます。

 

求職者支援制度と生活福祉資金貸付制度

仕事を退職しても、雇用保険の加入期間が不足しており、失業給付がもらえないという人がいます。また、失業給付の期間が終わってしまった段階でまだ再就職できていないという人が利用できるセーフティーネットもあります。

 

ここでは「求職者支援制度」と「生活福祉資金貸付制度」をご紹介しましょう。

 

求職者支援制度とは

雇用保険を受給することができない人が職業訓練を受ける場合、月10万円の職業訓練受講手当がもらえる制度です。

 

職業訓練とは、就職に必要な技能及び知識を習得する為の訓練を無料で実施しているものです。また、通所手当として訓練を実施する施設までの交通費ももらえます。

 

特定求職者と呼ばれる、「雇用保険に加入していない人」「失業給付を受給していたが再就職できないまま支給期間が終了した人」「雇用保険の加入期間が不足していて失業給付を受け取れなかった人」「就職が決まらないまま学校を卒業した人」が対象です。また、収入が月8万を超えている場合や世帯全体の収入が25万円を超えている場合は受けることができません。

 

また、世帯全体の資産が300万円を超えていたり、現在住んでいる場所以外に土地や建物を所有している場合、同じ世帯の中で給付金をもらって職業訓練を受けている人がいる場合は対象外となりますので注意しましょう。

 

生活福祉資金貸付制度とは

雇用保険に加入しているかどうかに関係なく、再就職までの生活費を無利子で借りることができる制度です。失業中の生活費や住宅入居費に充てる総合支援資金や子どもの教育費に充てる教育支援資金などがあります。生活支援費としては2人以上の世帯で月額最高20万円まで借入することができます。

 

生活費に困った時、お金を用立てようとしたら消費者金融やカードローンを利用して工面する人が多いのですが、消費者金融にしてもカードローンにしてもどちらも金利がかかってしまいますので、生活に困っている時に借入するのはやめましょう。生活がままならない時こそ、この生活福祉資金貸付制度を利用してください。貸付限度額はありますが、無利子で借入することができますので、まずは相談をしてみましょう。

 

申込は各市町村の公共機関である社会福祉協議会でできます。場所がわからない時にはホームページから検索してください。

 

求職者支援制度とは、就職に有利になる技能や知識を習得することを条件に月10万円(別途交通費)が給付される制度です。仕事のスキルアップにもなるので、再就職がなかなか見つからないという人はぜひ公共機関であるハローワークで訓練を受けましょう。また、生活福祉資金貸付制度は、あくまでもお金を貸付けてくれる制度ですのでお金を返す必要があることを頭に入れておきましょう。

 

給料未払いのまま倒産してしまった場合は国が立て替えてくれる

勤めていた会社が急に倒産した時、給与が未払いのケースはかなり多いようです。頑張って働いた給与がもらえないことを泣き寝入りするしか方法はないのでしょうか。実は、未払いになっている給料の8割は国が立て替えて支払ってくれるので、泣き寝入りする必要はありません

 

しかし、この事実を知らない人がカードローンなどでキャッシングを行い、高い金利を払い余計に生活を苦しくさせてしまう現状があります。お金がないからと安易にカードローンなどに手を出す前に、公共機関に相談することが大切です。

 

まず、未払いの給料を支払ってもらう為には手続きをしなくてはいけません。公共機関である労働基準監督署や独理行政法人労働者健康安全機構の立替払相談コーナーに行ってください。ただし、労働者健康安全機構の立替払相談コーナーは神奈川県にしかありませんので注意しましょう。

 

電話での相談は全国どこからでも可能です。全国の労働基準監督署は厚生労働省のサイトから調べることができますので、管轄の労働基準監督署を探してください。

 

未払い賃金の立替払制度を利用できる人は下記に該当する人です。

  • 労災保険適用事業として1年以上事業活動を行ってきた会社に勤めていた人(一部の農林水産業のみ該当しない)
  • 破産手続き開始などの申し立てをした日(法律上の破産)、事実上倒産したと認められた日(事実上の倒産)の6か月前から2年間の間に退職した人
  • 破産管財人などの証明か労働基準監督署長の確認を受けた人
  • 未払い賃金の総額が2万円以上である人
  • 立替払の申請手続きが2年以内である人

 

次に、未払い賃金の立替払の手続き方法についてご説明します。ただし、法律上の倒産なのか、事実上の倒産なのかにより手続きの方法が異なっていますので注意してください。

 

法律上の倒産の場合

まず、裁判所または破産手続きを行っている破産管財人(管財人・清算人・再生債務者)から未払い賃金についての証明書を受け取りましょう。立替払請求書(労働基準監督署または労働者健康安全機構のwebサイトからダウンロード)を記入し、労働者健康福祉機構に提出します。

 

事実上の倒産の場合

会社所在地の労働基準監督署に事実上の倒産について認定申請書を提出します。これは従業員の誰か一人でも手続きをすれば問題ありません。そして、労働基準監督署から認定通知書が交付され、確認申請書を提出してください。これは従業員一人ずつの提出になります。

 

労働基準監督署から確認通知が交付されますので、空欄部分に必要事項を記入し、労働者健康福祉機構に提出します。

 

未払い賃金に関しては上記のような手順で支払ってもらえますので、まずはどちらに該当しているのかをしっかり把握しておくことが大切です。また、支払われるお金は退職金として扱われる為、確定申告を行えば非課税になるようです。

 

精神的な病気で会社を退職せざるを得ない場合

ストレス社会の現代では精神的な病気で会社を退職せざるを得ないという人は増えています。特に、うつ病は現代病とまで言われています。うつ病などで退職しなくてはいけなくなった時、再就職する意欲と能力があれば失業給付を受けることができますし、通院費用の負担を減らすことができる制度もあるのです。

 

通院費用の負担を減らすことができるのは、うつ病や統合失調症、不安障害、強迫性人格障害、てんかんなどの精神疾患が該当しています。

 

精神疾患の通院治療費用を軽減できる

自立支援医療という言葉を聞いたことがあるでしょうか。これは、公費負担医療の一つであり、精神疾患(てんかんを含む)の治療をする為の通院、精神医療を継続的に要する症状にある人に対して医療費の自己負担を軽減することができるものを指しています。

 

自立支援医療には、精神疾患での通院治療費が軽減される精神通院医療も含めた3種類があります。

  1. 精神通院医療として精神疾患の患者が対象
  2. 更生医療として成人で身体障害がある人が対象
  3. 育成医療として未成年で身体障害がある人が対象

 

精神疾患での治療は長期になることが多く、経済的な負担を軽減する為に自立支援医療の対象として考えられているのです。ただし、入院にて治療を行う際には対象外となりますので注意しましょう。

 

そこで気になるのが、どれぐらい医療費が軽減されるのかです。通常健康保険に加入している成人の医療費負担は3割ですが、それが自立支援医療の対象になると1割に下げられます。また、収入によっても月額負担額の上限額定められている為、さらに負担が軽くなるでしょう。手続きは各市町村の福祉課や障害福祉課、保健センターで行っています。

 

障害年金を失業給付と併用する

精神疾患によって日常生活に支障が出ている場合、障害年金を受給することができる可能性があります。障害年金は仕事をしながらでも受給することができるものであり、退職後に失業給付と併用して受給できるものです。金額に関しては、障害の程度によって異なりますし、元々の平均年収や家族構成によっても変わってきます

 

受給する為には、条件を満たしている必要があります。

  • 初診日(障害の原因となった病気を初めて受診した日)に公的年金に加入していた人
  • 初診月の前々月まで公的年金の加入期間が保険料を支払った期間(免除・猶予期間を含む)が3分の1以上、または初診日に65歳未満であり、初診月の前々月までの1年間に保険料の未納が無い人
  • ・初診日の1年半後の障害認定日に一定の障害の状態(仕事に支障がある)であると医師の診断書によって認められている人

 

受給に該当しているかどうか知りたい人は年金事務所で確認することができますので、問い合わせてみてください。

 

失業中で病院に行くお金がない場合

失業中はお金に余裕がない事が多いでしょう。その為、病院に行きたいけれど行くことができないという人がとても多いのです。お金がない時にでも利用できる無料定額診療というシステムがあるのをご存知でしょうか。無料低額診療について詳しく解説していきましょう。

 

無料低額診療とは、低所得者層が無料、または通常より安い診療費で病院を受診することができる制度のことを言います。国民健康保険料を滞納している人やホームレスの人でも利用できます。ただし、すべての医療機関で行っているものではありませんので、事前に確認しておくことが必要です。

 

無料低額診療を実施している医療機関は全国に558か所あります。代表的なのは済生会系列の病院や診療所です。お近くにある場合は一度問い合わせてみてください。また、医療福祉生協連や全日本民主医療機関連合会のwebサイトや自治体のwebサイトでも実施している病院が紹介されていますので確認してみましょう。

 

また、病院を受診する際には、医療ソーシャルワーカーによる面談が必要となります。収入の状況などを確認した上、無料低額診療の対象かどうかを判断してくれます。

 

また、失業前に病気により会社を長期休む場合に関しては、会社を通じて傷病手当金を申請することもできます。うつ病や統合失調症の場合、治療に時間がかかってしまいますので、失業する前に給付してもらえるものは最大限利用しておきましょう。傷病手当金というのは、社会保険に加入している人であれば受給することができますが、自営業など国民健康保険の加入者は該当していません。

 

傷病手当金とは給与の3分の1に相当する金額を最長1年半支給される制度です。これは、退職後も条件を満たしていれば支給期間内であれば引き続き受給することもできます。ただし、退職後も傷病手当金が受給できるかどうかは条件に該当していなければ難しいでしょう。

 

退職後も傷病手当金が受給できるケース

  • 退職日に労務不能状態で出勤していない人で傷病手当金をもらっていた人
  • 傷病手当金支給開始から1年半以内である人
  • 健康保険の加入期間(退職後に任意加入被保険者だった期間は除きます)が退職日までに継続して1年以上である人
  • 退職後も労務不能状態が続いていて、失業給付を受給していない人

これらに該当している人は、退職後にも受給することが可能です。

 

失業後であったとしても、この手続きをしていれば傷病手当金を受け取ることができますので、通院する費用に役立てることができます。ただし、障害年金と同時に受給されている場合は、障害年金の金額が多ければ傷病手当金は支給停止になりますので注意しましょう。

 

配偶者からのDVから逃れて別居した場合の支援制度

昨今、配偶者からの暴力や暴言などを理由に離婚するケースが増えています。中には、殺人にまで発展してしまうケースもあるようです。一刻も早く逃げ出す必要があるのに、逃げることができない現実があります。特に、専業主婦の場合は離婚すると生活ができないのではないかという不安が付きまといます。子供がいれば尚更、自分の都合で路頭に迷わすわけにはいかないと夫の暴力に我慢し続けてしまう人が多いようです。

 

更に、どうにか逃れられたとしても生活がままならないからとカードローンなどに手を出してしまう人も多いようです。カードローンの限度額いっぱいまでキャッシングを行い、一時的には生活ができたとしても、今度はカードローンの返済に追われるようになってしまいます。生活を立て直すどころかより苦しい現実になってしまうことも珍しくありません。

 

カードローンなどに手を出す前に公共機関に相談することが大切です。そこで、夫からのDV被害から逃げても生活をしていくことができる支援についてご紹介していきましょう。

 

まず、すぐに思いつくのが生活保護です。

 

実は、DV被害者の場合、生活保護の申請は比較的スムーズだと言われています。

 

生活保護をうける為には、原則として扶養義務者(配偶者など)が存在していれば適用されないのですが、DV被害者の場合はこれに該当しません。DV被害者であることを説明することによって、生活保護を申請する時配偶者に連絡が行くこともないのです。

 

このことから、DV被害者はまず生活保護を申請することを一番に考えてください。自分でどうにかしようと思っても、DV被害を受けた心の傷は簡単に埋まるものではありません。小さな子どもがいれば仕事に就くことすら簡単ではないのです。まずは、生活保護を受け、落ち着いた生活をしてから人生の再スタートを切りましょう。

 

また、子どもがいる場合は離婚が成立していない状態でも、児童扶養手当を受給することができます。離婚成立前であったとしても、父親または母親が裁判所から「DV保護命令」を受けた場合、もらうことができるのです。DV被害者を守ってくれるシェルターの存在もありますし、生活全般や保護命令制度の利用については配偶者暴力相談支援センターで相談することができます。

 

DV被害者が何とか配偶者から逃れられても、住民票を移動させたことで住所を知られてしまい、自宅にまで配偶者がやってきてトラブルになるなんてこともよく聞く話です。自分の身の安全はもちろんのこと、子どもの安全を考え、住民票の開示を本人限定にする住民票交付の制限という制度を利用してください。

 

配偶者に所在を知られてしまうことは本当に危険ですので、忘れずに行いましょう。各市町村の役所にDVについての相談窓口がありますので、困っている人は一度相談に行きましょう。

 

食費に困っている人を支援する活動が広まっている

生活の基本は衣食住です。特に、食事に対しては生死に関わってくることです。飽食の時代と言われている反面、餓死をしてしまうお年寄りも存在している現代、実は食費にかけるお金がないという家庭は多いのです。支払わなくてはいけないお金を優先してしまうと、食費がなくなってしまうという人はかなりいるようです。

 

特に貧困家庭ではカードローンの借金を背負っているケースも多く、お金を返すことを優先すると食費まで捻出することができなくなってしまいます。また、食費を捻出する為にカードローンのキャッシングを利用してしまうという負のループに陥ることも珍しくありません。

 

母子家庭や高齢者世帯では、どんなに頑張っても食費がぎりぎりという環境はよくある話です。そこで、食費に困っている人をサポートしてくれるフードバンクや子ども食堂という活動が広まっているのをご存知でしょうか。どのような活動を行っている公共機関について詳しく解説していきます。

 

フードバンク

フードバンクとは、外装や印刷に不備があるなどの些細な理由によって商品として販売することができない食品を企業から引き取り、食べ物に困っている人に届けるシステムを言います。地域で炊き出しなども行っているのです。フードバンクは、市役所の福祉課や社会福祉協議会、児童養護施設やホームレス支援団体、DVシェルターなどの公共機関と連携しており、それらの公共機関を通じて個人に食べ物を届けてくれます。利用したいという人はまず市役所や社会福祉協議会にて相談してください。

 

子ども食堂

シングルマザーが増えている昨今では、経済的に苦しい状況が多いようです。親の帰りが遅く、子どもを一人で食事させなくてはいけない現状もあります。そのような子どもを対象として、無料や格安で栄養バランスのとれた食事を提供するシステムが子ども食堂なのです。

 

子ども食堂とは総称であり、貧困家庭の子供向けの学習支援と合わせて食事を提供してる場合もあります。全国で319か所開設されており、今後も増えていくでしょう。固定のホームページなどは存在していませんので、各市町村で開設されているのかどうかを確認してみましょう。

 

また、子ども食堂とは言え、保護者も一緒に利用することができます。その場合は無料ではなく、300円〜500円ぐらいかかります。シングル家庭に限らず、共働きで食事の用意をするのが難しいという家庭でも利用することができます。

 

格差社会と言われている現代では、貧困家庭の困窮具合はかなりのものです。どこに相談すれば良いのかわからずに苦しんでいる人も多いでしょう。食費がない、食事がままならないという人はこのようなシステムを利用してください。

 

まとめ

急に会社が倒産して失業してしまったり、精神疾患を患ってしまい働きたいけれど働くことができない人には色々な公的支援が用意されています。知らないと損をしてしまうことすらあるのです。

 

しかし、実際に直面した時、一人で考えこんでしまう人が多い為、泣き寝入りしなくてはいけなかったり、知らないままお金に苦労をしていたりする現状があります。そのような事態に陥らない為にも、まずは一人で何とかしようと思わずに相談できる場所を探してください。

 

ハローワークでは、仕事の斡旋だけではなく再就職に向けてのセミナーなども開催されていますし、職業訓練を受けることも可能です。また、雇用保険に加入していた人であれば失業給付としてお金をもらうこともできますので、まずはハローワークで相談してみましょう。

 

仕事ができない状況であれば収入がないことになりますので、生活自体をスムーズに行うことができません。生活が安定していなければ今度は仕事ができません。このような負のループに巻き込まれない為にも、一時的に救済制度を利用することも大切です。特に、資産もなくお金の目途が立たない時には、生活保護も視野に入れてください

 

昨今では不正受給が問題になり、生活保護を受けることに抵抗感がある人が増えていますが、人生をリスタートさせる為にも、一時的にお金の援助を受けることはとても大切なことです。もちろんすべての人が対象となるわけではありませんが、条件に該当している場合にはぜひ相談してください。

 

また、精神疾患で働く目途が立たない人や医療費のお金を支払うことが困難な人にも国では支援制度を用意しています。病院内にいるケースワーカーの人に相談するとどのような手続きが必要であるかを詳しく教えてもらうことができますので、治療費のことなどについて詳しく聞いてみましょう。

 

また、障害年金や傷病手当金などに該当することもありますので、自分自身でも動き、調べてみることが大切です。お金を無利子で貸付してくれる制度もあります。

 

仕事を失った時や病気で働くことができなくなると、人間は精神的に追い込まれてしまい、平常時の考え方ができなくなってしまいます。まずは、どのような状況下に置かれたとしても冷静になることが大切です。パニック状態の中では、視野が狭くなり冷静な判断をすることができません。落ち着いて考えることが必要です。

 

一人ではどうにもならない時には相談できる相手を見つけることが大切になってきます。もし、周囲に相談できる人がいなければ、市役所の窓口を訪れましょう。自分にとって必要な情報や手続きについて親身になってサポートしてくれます。生活を立て直す為にも、一歩踏み出すことが大切です。


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