銀行系消費者金融は信用情報を共有している?

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銀行系消費者金融は信用情報を共有している?

カードローンと呼ばれる商品を利用する際、「消費者金融系(独立系)カードローンを利用するのか、それとも銀行系消費者金融カードローンを利用するのか」という判断は非常に重要です。

 

なぜなら、それぞれの選択肢によって利用環境が大きく違ってしまう可能性があるからです。

 

基本的には「銀行系消費者金融の方が優遇されている」と考えていて問題ありませんが、その代わりに審査難易度も高めに設定されていると言う点を考慮することが必要です。

信用情報機関について

さて、銀行系消費者金融カードローンを利用する際の審査では何が重視されるのかと言うと、それは「返済能力」と「信用能力の担保」です。

 

返済能力を判断する要素となるのは「収入」がメインですが、信用能力を推し測る要素となるものは「これまでの実績」が大きな影響を与えます。申込者がこれまでにどのような信用取引をしてきた実績があるのかという点が判断に大きな影響を与え、その情報を得る手段が「個人信用情報機関への情報照会」です。

 

個人信用情報機関には、その人がこれまでに行ってきた「信用取引の履歴」が保存されています。

 

例えば、クレジットカードに申し込みをした事実・その結果(契約の事実)、割賦購入したサービスの内容・支払状況などの情報は個々に集積されています。

 

過去には複数の個人信用情報機関が存在していて、それぞれの期間に加盟していなければ登録情報を照会することが出来ませんでした。現状においてもいくつかの機関が存在していますが、以前ほど多くの機関がある訳では無いので「ほぼ情報が共有されている状態」になっていると考えて問題ありません。

 

つまり、以前ならば不利な情報が登録されている個人情報機関に加盟していない貸金業者を利用すれば、本来であれば審査で落とされてしまう可能性が高い人でも問題なく契約出来ることもありました。しかし、現状では選択肢が少なくなっている影響によって、特定の環境でネガティブな結果を残してしまった情報が共有されやすくなっています

ごくごく限られた情報だけがやり取りされている

以上の様に、銀行系消費者金融カードローンを利用する際には、申込者が本当に信用に足る人物なのかと言うことを判断するために個人信用情報機関の情報を照会することになります。その結果、申し込み先の銀行系消費者金融カードローンの融資基準をクリアしている人物であることが分かれば、今度はその人の返済能力の範囲で融資上限金額が設定されます。

 

契約する銀行系消費者金融によって設定される上限金額は異なり、いわゆる「基準が甘め」な銀行系消費者金融ほど大きな金額を融資してもらえる可能性があります。

 

銀行系消費者金融の場合は「総量規制対象外カードローン」となる為、年収に対する制限に関係なく上限金額が設定されますが、かと言って極端に高い割合の融資が受けられるかと言うとそうではありません。

 

まず、銀行系消費者金融が融資を判断するために個人信用情報機関に情報照会を行いますが、実はここで紹介される情報は「登録されているすべての情報ではない」と言うことを覚えておきましょう。個人信用情報機関には多くの情報が登録されていますが、その内、「申込みをした履歴」「契約した履歴」「返済履歴」程度の情報のみが照会可能です。

 

それ以外の情報に関しては共有しているものの内容を把握している訳では無く、実際の審査においては「申告内容」を基にして根本的な返済能力を判断することになります。あくまでもここで得られる情報は、銀行系消費者金融が「安心するための材料の一端」に留まります。

審査ハードルの低い業者にアタックする

もし、銀行系消費者金融に審査を申し込んでも契約することが出来なかった場合、その時点で「融資基準に到達していない」と言うことが判断できます。

 

例えば、その理由は

  • 「年収が少ないこと」
  • 「過去の返済実績が不足していること」

などがある訳ですが、仮に同じ状態で審査を受けたとしても「審査する立場によって結果が違う」というのが基本です。

 

1社の審査を突破することが出来なかったから他の銀行系消費者金融の審査でも同様の結果になると言うことではなく、場合によっては「その1社のみ審査で落とされてしまう状態」という可能性もあります。つまり、「より審査基準が低い銀行系消費者金融を選択することで融資を受けられる可能性がある」と言うことになるので、あらかじめそれぞれの基準がどの程度に設定されているのかを調査しておくと良いでしょう。

 

明確に判断基準を公開している銀行系消費者金融というものはありませんが、「契約出来た人の情報や出来なかった人の情報」は、インターネットを活用することで複数集めることが出来ます。

 

もし、自分と近い状態で契約出来た人が居れば「自分も契約できる可能性がある」と言うことになりますし、契約出来なかった人が居れば「自分も契約出来ない可能性が高い」という判断が出来ます。

 

多くの場合、いずれの情報も確認できる状態になりますが、その場合には「結果が異なる要因」を分析することで、自分が申し込んだ時の結果がどうなる可能性が高いのかを判断できます。


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