借金はおまとめするべき?しないべき?本当にお得な方法とは?

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借金はおまとめするべき?しないべき?本当にお得な方法とは?

 

複数の借金がある場合、おまとめローンを利用すれば借入が1社になり、より良い条件で返済ができるのではと考えたことがある人も多いのではないでしょうか。おまとめローンにはもちろんお得な部分もありますが、必ずしもすべての人に適しているローンというわけではありません。

 

おまとめローンを利用しても借金の総額が変わることはなく、返済しなくてはならない状況に変化はないのです。おまとめローンを利用したほうがいいケースと、利用しないほうがいいケースには、どのような場面が当てはまり、どのような変化があるのでしょうか。

 

おまとめで起こる変化とは?

例えばA社、B社、C社から、それぞれ30万円、50万円20万円の借金があったとします。合計は100万円です。金利はそれぞれ違っており、18%、17%、14.8%で、返済期間が18か月、20か月、24か月で、毎月の返済額が60000万円だとします。

 

この借金をシミュレーションすると、返済総額が1145000円ほどになります。元金が100万円ですので、利息手数料が145000円ほどかかっているということになります。20万円の借金をしているC社は金利も低いのですが、毎月の返済額も少ないため、完済までに2年もかかってしまいます。

 

おまとめローンの大きなメリットの1つが、返済日をまとめることができる点です。複数の借金があると、それだけで月の中に支払日がいくつもあり、管理することが難しくなってしまいます。また、それぞれ元金が減少していきますが、計算しないと借金の総額がどのくらい残っているのかも把握しにくくなってしまいます。おまとめローンをりようすることで総額もまとまりますので、一目で借金の総額を確認することができるようになるでしょう。

 

 

例えば上記の例で、イオン銀行のおまとめローンを利用した場合をシミュレーションしてみます。

 

まずイオン銀行にもいくつかのローンが用意されており、金利も異なっています。

 

毎月の返済額を6万円に設定し、金利が8.8%だった場合、返済期間が18か月で返済額が1069000円ほどです。利息負担も大きく減少していることがわかります。

 

おまとめローンを利用しない場合に比べて利息が半分以上お得です。イオン銀行では最高8年まで返済期間を設定することができますので、毎月6万円の返済が厳しいという場合はもう少し少ない金額で設定してみましょう。

 

先ほどと同じ条件で毎月2万円の返済をした場合、返済期間が63か月になります。この場合の返済総額が1250000円ほどになります。金利はかなり低くなりましたが、おまとめローンを利用する前よりも負担がかなり大きくなってしまっていることがわかります。

 

このシミュレーションから言えることは、毎月の負担額を抑えたいのか、それとも早期に完済して返済総額を減らしたいのかをしっかりと考えておく必要があるということです。

 

 

では続いてオリックスクレジットのVIPフリーローンでまとめた場合を検証してみましょう。

 

年利3.5%の場合、14.5%の場合で比較してみます。毎月6万円ずつ返済をしていくと、返済期間は3.5%の場合が18か月、14.5%の場合が19か月となります。返済総額は3.5%のときが1026000円ほど、14.5%のときが1121000円ほどです。金利が低いと明らかに利息負担が減少していることがわかります。

 

しかし金利が高い場合はわずかにしか負担は減っていません。今度は返済期間から毎月の金額を計算してみましょう。ばらばらで返済していたときと同じように24か月で設定すると、3.5%のときが毎月返済額が43202円、14.5%のときが48249円となります。毎月5000円程度の違いですので、それほど大きく変わった気はしないかもしれません。

 

しかし実は14.5%の増えた分はほとんどが金利による利息負担です。

 

最終的な返済総額が1157000円ほどになりますので、おまとめローンを利用しないほうがお得なのです。バラバラの借り入れの場合は返済期間が18か月、20か月で設定されているものがありましたが、その借り入れの負担が分散されてしまった結果、このように利息負担が増加してしまいました。

 

これらの結果から、今借りているローンの中に早期に完済できるようなものがあった場合、おまとめローンをりようすることで返済期間が長くなってしまい、逆に負担が増えてしまうということがわかります。注意しておくべきポイントは、毎月の返済額、返済期間、返済総額です。これらは相互に影響しあいますので、負担を減らせば返済期間が長くなり、返済総額も増えるという結果になります。

 

さて、おまとめローンによってどうなるかシミュレーションをしてみましたが、そもそもおまとめローンとはどのような商品なのでしょうか。計算だけでなく、商品概要についても知っておかないと、お得に利用することはできません。おまとめローンとは2社以上の金融機関の借り入れをまとめるためのローンのことを指します。カードローンは複数の金融機関が提供していますが、1社の借り入れを別の会社に移すことは「借り換え」と言います。

 

おまとめローンのことを借り換えローンと表現しているところもあります。おまとめローンを提供している金融機関には、銀行と消費者金融があります。まず消費者金融は総量規制の対象の業者ですので、通常のカードローンでは年収の3分の1以上の貸し出しをすることができません。しかし「おまとめローン」の場合は例外があり、借り換えることによって利用者が無条件に有利になるような場合は年収の3分の1以上の貸し出しをすることも可能です。

 

しかし実際には消費者金融で総量規制の例外としておまとめローンを利用できるケースは稀でしょう。なぜなら、初めての契約をする場合、申込者との信頼関係がないため、いきなり年収の3分の1以上の貸し出しをすることは金融機関にとっても非常に大きなリスクになってしまうためです。

 

年収の3分の1まで借りる場合も、長い付き合いをして信頼関係を築いた結果、ようやく貸出上限である年収の3分の1に到達するのです。銀行のおまとめローンではこうした制限がないため、信用力があれば年収の3分の1以上の借り入れをすることも可能です。

 

しかしこちらの場合も複数の借り入れをまとめることは非常にリスクが高いことですので、特にたくさんの借り先がある人がおまとめローンを利用することは難しいと言えます。おおむねどこの金融機関でも、5社以上の借り入れをまとめることはほぼできません。「おまとめ」という名前がついている割には、たくさんある借金をまとめることができないという矛盾があるのです。借り先がたくさんありすぎると「多重債務」と判断されてしまい、審査で落ちてしまう可能性が高くなります。

 

同じ金額の借金がある人でも、実は今の借り先の契約内容によって信用力が異なってきます。例えば150万円を1社から、50万円を1社から借りて合計200万円の借金がある人と、40万円ずつ5社から借りて200万円の借金がある人では、明らかに前者のほうが信用力が高くなります。どちらも借金の金額は同じですが、全社の場合150万円の契約をしている会社がいるということが信用に影響を与えます。

 

最初からこのような高額な融資ができることは稀ですので、最初は少ない契約額だったと想像できます。増額にも審査が必要ですし、増額をするということはそれなりに金融機関と良好な信頼関係を作っていなくてはなりません。150万円という限度額が設定されているということは、他社でそれだけしんようされているという証になり、返済もしっかりとこなしていた実績の表れなのです。一方40万円ずつ5社から借りていた人の場合、なぜ増額しないで別の会社から借りていたのが疑問が生まれます。

 

通常ある程度利用していれば最初の限度額が少なくても、増額融資が可能になるはずなのです。それでも別の会社から借りていたということは、増額審査に通らなかった、低い信頼しかない人だと判断することができるのです。おまとめローンでたくさんの借り先がありすぎるとまとめることができないというのも、こうした仕組みによる影響があります。信用力のある人は、そこまで複数の金融機関からお金を借りるようなことはせず、少ない会社からまとまった金額で融資を受けていることが多いためです。

 

では現在の借り先が多すぎる人はどのようにしたらよいのでしょうか。それはとてもシンプルな解決方法です。おまとめローンの利用を考える前に、今ある借金の借り先と交渉し、増額できないか相談するのです。増額することで残高の少ないカードローンは借り換えることができる場合があります。借り換えてしまえばそれだけ借金の数が減少し、さらに1社あたりの契約額が高くなります。

 

新規で次々と契約をすればすぐにお金を借りることができるかもしれませんが、信用のことを考えて長い目で見れば、増額をしてお金を借りたほうが圧倒的に有利なのです。また新規の契約では金利も高く設定されてしまうことが多く、有利な条件での借り入れにならないこともあります。新規契約は手っ取り早いかもしれませんが、ローンはいろいろな会社から借りるのではなく、ある程度絞った会社と長い付き合いをするのが良いでしょう。

 

おまとめローンがたくさんありすぎる借金をまとめることができないということがわかりましたが、おまとめローンという商品自体にも大きく分けて2つのものがあります。

 

  1. 1つはカードローンのように自分の好きなタイミングで再び借りることができる「極度型」のもの
  2. もう1つは「目的別ローン」の1種として数えられ、一度借り換えたらそれ以降は返済専用となり、追加での融資が制限されてしまうもの

です。

 

極度型は好きな時に借りることができるため、安心して随時返済をすることもできます。ただし強い意志をもって利用していないと、せっかく借金をまとめても再び借り入れを繰り返してしまい、結局なかなか完済の目途が立たなくなってしまうという欠点があります。返済しては借りての繰り返しではまとめた意味がなく、かえって負担が大きくなってしまうでしょう。

 

極度型のおまとめローンの場合、設定された限度額内での借り換えという形になります。契約目的で「借り換え」とした場合でも、実際には別のことに利用してしまっても問題になることはありません。こうしたローンは使途自由とされているため、当初の目的以外にも利用できるからです。実際に申し込みをした段階では完済を目指して借り換えるつもりだった人でも、いざ現金を手にしてしまうと一部を別のことに利用してしまう人がいます。

 

そうなると借金をまとめるどころではなく、借金の総額を増やしてしまうことになります。そうなれば当然毎月の負担も増えてしまいますので、自分の首を絞めてしまうことになるでしょう。極度型のローンでまとめる場合は「完済する」という強い意志と行動が必要です。

 

借りた後は返済専用になる「非極度型ローン」の場合、追加融資を受けることができませんので、毎月支払いさえ続けていれば計画していた返済回数で確実に完済できるというメリットがあります。意志が弱い人でも借り入れができない状況を作ることによって、強制的に完済できるので、確実な完済を目指すのであればこのタイプのローンはとても意味があります。また、「目的別ローン」は、その目的以外のことに利用することを禁止されています。

 

まとまった金額で融資を受けたら、必ず他社の返済に充てなくてはなりません。金融機関は信用情報を確認することによって、どのように資金を利用したか監視しています。また契約したおまとめローンによっては、他社への返済を契約者に行わせるのではなく、金融機関が行うものもあります。こうすることによってお金を手にした契約者が、途中で誘惑されて別のものにお金を使ってしまわないようにする効果があります。他社を完済したあとはおまとめローンを組んだ会社に返済していくことになり、強制的に借金が1本化します。

 

金融機関によっては様々な制約があり、完済した他社の解約を必要とするケースもあります。また、おまとめローンを組んだ後に別の会社でローンを組んだ場合、契約違反となってしまう厳しいタイプのローンもあります。商品内容は金融機関によって異なりますので、必ず詳細までしっかりと把握しておくようにしましょう。おまとめローンでも随時返済ができるものが数多くありますが、「極度型」、「非極度型」によって積極的に随時返済ができるかどうかが変わってきます。

 

極度型の場合は無理に返済してもまた借りることができるため安心ですが、非極度型では一度返したら借りることができません。必要な生活費まで入れてしまうと生活できなくなってしまう危険もあるのです。そうした危険性を減少させるためのローンもあり、例えば東京スター銀行のおまとめローンでは、銀行に預け入れているお金も返済されたものとして扱い、利息が発生しないようになります。預金として預けているだけであれば、また引き出すことができますので、無理に随時返済を利用する必要がなくなります。銀行系のおまとめローンでは各社こうした独自仕様を設けているところもあります。

 

おまとめローンを利用することで金利はどのようになるのでしょうか。まず利息制限法では、10万円未満の貸し出しには20%、100万円未満の貸し出しには18%、100万円以上の貸し出しには15%が最大金利として定められています。おまとめローンは借りる金額も大きくなることが多いため、15%以下になるものがほとんどです。さらに限度額が高くなれば10%以下になるものも珍しくありません。同じ負担額、同じ返済期間であれば、金利が低ければ低いほど利息が少なくなるのでお得です。

 

返済期間が長くなると、いくら金利が低くても負担が増えてしまうので注意しなくてはなりません。また、残高が減ってきたからと言って、毎月の返済額を減らしてしまうのも、利息を増やす原因になります。残高スライドリボルビング方式のおまとめローンでは残高が減れば返済額も減ってくるものがありますので、減った分は随時返済で追加で返すなどし、返済のペースを落とさないのがお得に返済をしていくコツの1つです。

 

おまとめローンはこれだけ見ると、返済ペースさえ落とさなければお得なローンに見えるかもしれません。しかし契約する前にはしっかりとデメリットについても確認しておきましょう。カードローンのメリットは信用力によって契約内容を見直すことができる点にあります。長い間利用していれば、おまとめローンのようなハイスペックなローンになる可能性がありますが、おまとめローン、特に目的別ローンタイプのものでは増額することはまずできないと考えておきましょう。

 

金利の見直しが難しければ、将来の信用力次第ではおまとめローンを利用しないほうが良いこともあります。そもそもおまとめローンは信用力が高くないと契約が難しいローンの1つです。もしそのような難易度の高いローンの審査にも通るような人の場合、今持っているカードローンが低金利のローンに化ける可能性も考慮しておいたほうが良いでしょう。

 

最近ではマイナス金利が導入された影響もあり、カードローンの最低金利を下げる会社も増えてきています。中には2%以下の低い金利で貸し出しをしている会社もありますので、おまとめローンを新規で契約するほうが金利が高くなることもあるでしょう。18%近い高い金利のローンがいくつもある場合はおまとめローンの契約をしたほうがお得かもしれませんが、低金利のローンの契約があるのであれば、少し考え直してみたほうがよいかもしれません。

 

おまとめローンの契約をすることによって、今良好な関係を築いている金融機関との関係も終わってしまうかもしれないからです。

 

また、特に長い間借金で苦しんでいた人も、おまとめローンの利用は少し待ったほうが良いでしょう。なぜなら、今契約している会社に「過払い金」が存在している可能性があるからです。過払い金とは文字通り、払いすぎた利息のことです。2010年に貸金業法が改正されました。それまで日本には2つの金利に関する法律がありました。

 

  1. 1つが出資法で上限が29.2%
  2. もう1つが利息制限法

です。

 

利息制限法の中身自体に変更はありませんが、それまで出資法を守って高い金利で貸し出していた業者に対しても、利息制限法で利息の計算を引き直すように裁判で言い渡されたのです。最近では過払い金請求は下火となってきましたが、特に2010年よりも前から借金をしていた人には過払い金が残っている可能性があるのです。過払い金請求を起こすことによって払いすぎた利息の返還を求めることができ、人によっては借金が全部なくなったり、お金が返ってくることもあります。

 

一般的には払いすぎた利息を満額で請求すると業者もなかなか了承してくれませんが、80%や90%など、ある程度低めの金額で示談を求めると、比較的交渉には応じてくれやすくなります。示談が成立すればそれほど時間をかけずにお金が返ってきます。しかしこのような請求は、完済から10年で時効を迎えてしまいます。おまとめローンを利用して完済してしまうと、その時点から時効がスタートしてしまい、10年後には過払い金があったとしても請求することができなくなってしまうのです。

 

ですから、おまとめローンを検討する前に過去に契約していた金融機関の金利が何%だったのか確認しておきましょう。ただし過払い金請求ができるのはほとんどが消費者金融相手です。銀行は当時から利息制限法を守った貸し出しを行っていたため、銀行相手には過払い金は存在していないと考えておきましょう。

 

また、消費者金融のモビットも設立当時から利息制限法を守った貸し出しをしており、過払い金が存在していません。現在銀行系カードローンとなった「レイク」の場合は、元が消費者金融ですので、過払い金が存在している可能性があります。

 

過払い金請求は個人でも行うことは不可能ではありませんが、できれば司法書士や弁護士に依頼するようにしましょう。成功報酬制となっているところがほとんどですので、請求の結果お金が戻ってこなかった場合は費用は発生しません。過払い金はもともとなくなってしまうかもしれなかったお金ですので、満額請求しようとせず、ある程度成功するように回収率を下げた金額で示談に臨むと良いかもしれません。裁判になってしまうと過払い金があったとしても回収までに時間がかかります。

 

そしてもう1つ過払い金請求を利用するときに気を付けておきたいことがあります。それが「信用情報への登録」です。かつては過払い金請求をすると強制的に「契約見直し(コード71)」が登録される状態となっていましたが、金融庁から方針が出され、現在では過払い金請求をしても金融事故扱いとされることはなくなりました

 

過払い金請求が借金を完済したあと、もしくは過払い金で借金が完済できるケースでは信用情報に記録が残ることはありません。ただし、過払い金請求をしても現在ある借金を完済することができないと、債務整理という扱いになってしまいます。

 

この場合は事故として信用情報に登録されてしまいますので、今後さまざまなローンやクレジットカード、割賦販売の契約は難しくなるでしょう。過払い金をして借金を減らした後におまとめローンを組もうと思っていた場合、この請求が原因で契約できなくなる可能性が非常に高くなります。これを回避するためには貸金業者から取引履歴を取り寄せ、過払い金がいくら発生しているのか計算する必要があります。

 

過払い金請求を扱っている弁護士事務所はたくさんあり、中には無料で相談に乗ってくれるところもあります。過払い金が借金よりも多くあった場合は請求手続きを行いましょう。これによっておまとめローンを利用する必要はなくなり、一番お得な方法で完済することができます。ただし請求を行っている段階ではまだ借金が残っているわけですから、一時的に債務整理の情報が信用情報に記録されてしまいます。

 

この情報は手続きが完了して完済することによって削除されますが、一時的に情報が載っている間にクレジットカードなどの更新が来てしまうと、カードの更新ができなくなることがあります。持っているクレジットカードの中に更新日が近いものがないか確認しておくことも非常に大切です。更新ができなくなってしまったクレジットカードがあると、それがまた事故情報として扱われてしまう危険性もあります。基本的には一度事故情報が載ってしまうと、数年間はデータが残ってしまい、信用取引が著しく規制されてしまいます。

 

タイミングはしっかりと考えて手続きをしなくてはならないのです。また、その会社でのローンが過払い金で完済できたとしても、持っている他のローンの保証会社にその会社があった場合、債務整理として扱われてしまいます。

 

例えば三井住友銀行カードローンの契約とプロミスの契約があった場合、プロミス(SMBCコンシューマーファイナンス)を過払い金で完済したとします。しかし三井住友銀行に利用残高があると、三井住友銀行カードローンの保証会社がSMBCコンシューマーファイナンスですので、債務整理扱いにされていまうのです。

 

素人でも過払い金請求をすることができますが、こうした思わぬトラブルを発生させないためにも、多少の費用がかかったとしてもプロである弁護士や司法書士に依頼するのが最もリスクが少ないでしょう。

 

おまとめローンを利用することで負担を減らしたり完済の見通しは立てやすくなります。しかし、そもそもまとめたところで収入と支出のバランスが崩れてしまっており、結局支払いが難しくなってしまうこともあります。おまとめローンは契約内容は有利になって利息負担を減らすためには役に立つかもしれません。しかし借金の総額が変化するわけではないのです。もしもともと破たん寸前の状態なのであれば、おまとめローンを利用するよりも「債務整理」を選択したほうが賢明なこともあります。

 

債務整理にも大きく分けて4つあります。

1つは当事者同士での話し合いである「任意整理」です。任意整理では話し合いの結果、利息負担を減らして完済を目指すことが可能です。ただしあくまでも当事者同士の話し合いですので、金融機関によっては相談に乗ってくれないこともあるでしょう。「特定調停」、「個人再生」、「自己破産」は裁判所を通した法的な債務整理です。

 

特定調停は裁判所を交えた任意整理だと思っていれば、内容的には間違いありません。個人再生を利用する場合は一定の収入が必要です。

 

借金を大幅に減額したうえ、残りを返済していくことになります。大部分が免責になることによって負担を大きく減らすことができますが、支払い能力がないと利用することができない手続きです。財産を残して手続きをすることができますので、住居を失う心配もありません。自己破産は最終手段です。全額が免責になりますが、財産を処分して返済に充てる必要があります。当然持ち家や車なども失ってしまいます。

 

また、借金の原因がギャンブルだった場合は免責が下りないことがありますので、必ずしも借金がゼロになるとは限りません。自己破産をすると手続きの間特定の仕事に就くことができなくなります。借金がゼロになる分、新しくスタートを切ることができますが、それにはさまざまな制約があるということも覚えておかなくてはなりません。一度自己破産をすると数年間は自己破産をすることができませんので、何度も利用できる手続きではありません。

 

当然ですがこうした手続きをすることで信用情報に「事故情報」が載りますので、最長で10年間は信用取引が著しく制限されます。おまとめローンを利用するということは返済を続けたいという思いがあるのかもしれませんが、結局破たんをしてしまうのであれば早いうちにこうした手続きをとり、新しいスタートを切ったほうが良いこともあります。また、お金がない人が行う手続きではありますが、「債務整理」もタダで行うことはできません。

 

ある程度の費用は覚悟しておく必要がありますし、手続き方法によっては時間もかかってしまいます。ただし手続きを開始したタイミングで金融業者からの「催促」は一切ストップしますので、毎月のように延滞をして金融機関からの催促で困っている人にとっては、一定の心の安息を確保することができるでしょう。

 

ブラックリストに載ることを極端に恐れてこうした手続きを取らず、いつまでも返しきれない借金を返し続けてしまう人がいます。金融事故は起こさないので済むのであれば起こさないほうが良いでしょう。しかし起こしてしまったからと言って人生がダメになってしまうわけではありません。確かにクレジットカードが持てなくなってしまって不便になるかもしれません。しかし銀行発行のデビットカードであれば、クレジットカードと同じような機能を審査なしで利用することができます。

 

デビットカードは預金残高分までしか利用することができないため、クレジットカードのように使いすぎてしまう心配もありません。高速道路を使う人はETCカードが利用できなくなるのを不便に感じるかもしれませんが、実はこちらも保証金を用意することで利用できる「ETCパーソナル」というカードがあります。こちらは審査なしでりようすることができますので、先払いをしなくてはならないという欠点はありますが、高速道路を安く利用できなくなるわけではありません。

 

金融機関からお金を借りることは難しくなりますが、長くても10年経てば再びカードは持てるようになりますし、現金払いであれば買い物にも差支えはありません。クレジットカードはポイントが付くことで買い物がお得になり、そうした還元を得ることはできなくなってしまいますが、いつまでも利息ばかりを払い続けているよりは、新しい生活に切り替えたほうがメリットは大きいと言えます。

 

これらのことから、おまとめローンを利用する場合は、3つのポイントをクリアしているかどうか判断してから申し込みをしましょう。

 

1つ目が返済能力の有無です。

借金をまとめたところで返済する見込みがなければ負担が多少減っても意味がありません。返済のペースが落ちてしまうのであれば、余計に利息負担がかかってしまうことになり、まとめなかったほうが負担も少なく済むことがあります。おまとめローンは長期の借り入れになることがほとんどですので、今現在の返済能力だけでなく、数年後の返済能力まで考えてから判断するようにしましょう。将来収入が落ちてしまえば今の返済ペースを落としてしまうことがあります。

 

2つ目は返済期間です。

返済期間は短ければ短いほど利息負担は少なくて済みます。毎月の負担額が大きくなってしまいますが、極度型であれば随時返済をうまく利用して元金を減らし、非極度型であれば預け入れておくだけで返済したとして扱ってくれるような金融機関のものを選ぶと、無駄なくお得に利息を削減することができるでしょう。

 

3つ目は信用力の有無です。

すでに長い間付き合っている金融機関があり、ある程度の信用力が出来上がっている場合、増額交渉をすることで金利を低くしていくことが可能です。おまとめローンを新規で契約するよりも、信用してくれている会社で他の会社の残高をまとめてしまったほうが有利な条件になることが多いでしょう。カードローンの醍醐味は、金融機関との信頼関係が金利や限度額になって見えるところにもあります。大きな限度額のカードローンがあれば、他社のローンへの申し込みでも審査に影響を及ぼすことがあります。

 

お金が足りなくなったら別の金融機関に新規申し込みをすれば、確かに借り入れは楽かもしれません。最近では即日融資対応の金融機関も増えていますので、増額申請をするよりも早く現金を手に入れることができるかもしれません。しかし低い限度額のローンにはそれほど大きな魅力はありません。金利も高くなってしまうことが多いので、おまとめローンもそうですが、なるべく1つの金融機関にしぼって深い付き合いをしていくと良いでしょう。

 

銀行系カードローンの中には、住宅ローンの利用があると金利が引き下がるようなものもあります。金利引き下げ条件をいくつもクリアしていくことで、決められていた金利よりもさらに有利な条件で借りることができる場合もありますので、金利引き下げ交渉とともに、条件を満たせるようなものがないか探しておくのも、お得に借り入れをするためのコツの1つでしょう。

 

おまとめローンという名称から負担を減らすことができるとても便利な金融商品に感じるかもしれません。しかし一般的におまとめローンは限度額が大きくなりやすく、審査も簡単ではありません。誰でも利用できるローンではありませんので、申し込みをする前にシミュレーションをしたり、少ない限度額のローンを他社で借り換えたり、少しでも信用力を高くできるような信用情報づくりに力を入れるとよいでしょう。

 

信用力は1日でできるものではありません。毎月の返済の繰り返しによって積み上げられるものですので、金融機関と良い関係を築くためにも、返済日はしっかりと守り、余裕があれば随時返済をして返済能力をアピールしていくと良いでしょう。


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