無職でもお金を借りる方法!

仕事をしている人であれば銀行や消費者金融のカードローンで簡単にお金を借りることができますが、無職の人こそ生活のためにお金を借りたい人が多くいます。実はお金を借りる方法はカードローンだけではなく、国や行政の支援という選択肢もあります。

 

また、内定が決まっている人がお金を借りることができるローンも存在しています。新生活のためにはいろいろお金が必要になりますが、こうしたローンをうまく利用して仕事を始める準備をするのも良いでしょう。お金を借りると必ず返済が必要になりますので、今無職の人も就職までのつなぎとして利用しましょう。

 

年金受給者必見!収入が年金だけでも借り入れ可能な消費者金融は?

 

年金受給が始まる年齢は、実はクレジットカードやカードローンの年齢制限の対象外になってしまっていることがあります。年金の中にもいくつか種類がありますが、最も一般的な老齢基礎年金の支給が開始されるのは65歳からです。

 

65歳という年齢は、実は金融機関にとってもリスクの高い年齢です。単純に収入が年金だけになってしまっていることから、支払い能力が低下している問題もありますが、それ以外にも健康に不安が出てくる年齢でもあり、もし契約者が死亡してしまうと、貸し付けていたお金の回収ができなくなってしまうこともあるためです。

 

各社契約できる年齢制限は違っていますので、申し込みをする前に必ず確認をしておかなくてはなりません。また、年金は差し押さえが禁止されていますので、もし金融事故となってしまった場合に不良債権になるリスクも高くなっています。

 

年齢制限をクリアしていても、収入が年金だけでは契約ができないカードローンもあります。無職の人は国から年金を担保にお金を借りる方法を選択してみるのも良いでしょう。先ほど年金は差し押さえが禁止されていると書きましたが、実は例外として年金を受ける「年金受給権」を担保に10万〜200万円のお金を借りることができる国の制度があります。

 

これは独立行政法人福祉医療機構(WAM)や政策金融公庫に認められた限定的な制度です。

 

ただし政策金融公庫の融資は恩給や強制年金を担保とした貸付のみ認めており、老齢基礎年金を担保にすることはできません。

 

年金を担保にしてお金を借りる場合、実はカードローンよりもかなり有利な条件で借りることができます。金利はWAMの融資で1.8%となっており、一般のカードローンで契約した金利の10分の1程度になる場合もあります。特に無職で支払い能力が低下しているのであれば、できるだけ金利の低い借り入れをしたほうが、生活への負担が大きくならずに済みます。

 

メリットの多そうな年金を担保とした融資ですが、デメリットも存在しています。

 

まず年金から返済分が天引きされることになりますので、返済が始まると生活費が少なくなってしまいます。実際、生活がさらに困窮してしまい、生活保護を受給することになるケースも増えています。

 

金利がいくら小さいからと言っても、たくさん借りればそれだけ毎月の利息負担は少しずつ増えていくことになります。200万円借りて年金からの天引きで完済するのには、かなりの月日が必要となりますので、その間お金に困ることがないように生活を維持していかなくてはなりません。また、融資開始まで1か月近くかかってしまいますので、すぐにお金が必要な場合には対応することができません。すぐにお金が必要な場合は契約ができそうなカードローンを探したほうが良いでしょう。

 

実際問題、老齢基礎年金だけで生活するのは難しいでしょう。厚生年金に加入している人は問題ありませんが、自営業者やフリーター、主婦など、老齢基礎年金しかもらえないような人は、年金に頼らずある程度貯金をしておいたほうが、老後を安心して暮らすことができます。

 

また短期間の借り入れであれば、レイクのように無利息期間のあるカードローンをうまく利用することによって、負担ゼロでお金を借りることができます。行政からの借り入れは非常に時間がかかってしまいますので、急いでいるときほど民間の会社に頼ったほうがよいこともあります。また、長い間付き合いのある銀行のカードローンであれば、新しく申し込みをするカードローンよりも審査に通る可能性は高くなります。

 

それは今までの預金取引の中で取引をしていたという実績が加味され、審査で優遇されることがあるためです。お金を借りる必要が出てきた場合、付き合いのある銀行に相談をしてみるのも良いでしょう。

 

失業者がお金を借りる方法!契約者貸付と総合支援資金

失業中でも食費はかかりますし、独り暮らしをしている人であれば毎月家賃や光熱費も発生します。無職の時ほどお金の必要性を強く感じるものです。前職で雇用保険に入っていた場合、3か月後から保険の給付が始まります。会社側に理由があった場合はすぐに支給をしてもらうこともできますが、次の仕事を探す場合にもお金はかかります。

 

もちろん無職ではカードローンやクレジットカードの契約をすることができません。無職でもパートやアルバイトで一定の収入があれば契約することはできますが、それでは再就職どころではなくなってしまうこともあります。

 

しかし無職であってもお金を借りる方法はあるのです。

 

例えば生命保険の契約者貸付制度です。生命保険は解約すると払戻金が発生しますが、この払戻金を担保としてお金を借りることができるのです。

 

この制度を利用すると、解約払戻金の70%〜90%の範囲内でお金を借りることができますが、保険会社や生命保険の種類によって違いがあります。

 

貸付利率は契約期間によってもことなりますが、一般のカードローンで借りるよりも低い場合が多いでしょう。生命保険に加入したのが金利の高いバブル期のような時期では、貸付金利も高くなります。

 

この融資の最大のメリットは、審査なしでお金を借りることができる点にあります。無職であっても仕事をしている人でも、生命保険にさえ加入していれば利用することができるのです。融資開始はカードローンほど早くありませんが、1週間から1か月以内にはお金を借りることができるようになります。

 

便利な制度ですが、デメリットももちろん存在しています。一般的に契約者貸付は「複利」で計算されます。ほとんどのカードローンは単利です。

 

単利とは、元金にのみ利息がかかる計算方式です。一方複利とは、元金に対して発生した利息を払わずに翌年になった場合、翌年はその利息に対しても利息が発生するという仕組みです。複利の借り入れは払わずにいるとどんどんと利息が膨らんでいくことになるので、注意しなくてはなりません。

 

また、こうして利息が膨らんでいくと、担保にしている解約払戻金の額を超えてしまうことがあります。なかなか返済が進まずに担保の金額を超え、督促状の期日までに支払いができなくなってしまうと、保険そのものが強制的に解約されてしまうことになります。そうなると毎年税金での控除も受けられなくなってしまいますし、何かあったときに生命保険が下りなくなります。せっかく加入していた保険がこのようなことで失効してしまうのは非常にもったいないことですので、保険でお金を借りるときは注意しましょう。

 

また保険に加入していない人でも利用できる、総合支援資金という制度もあります。これは生活困窮者自立支援制度の自立相談支援事業を利用することが絶対条件となります。相談の中で、お金を借りることが適切と判断されれば利用できます。

 

これは無職の人を自立させるための制度で、住居があるけれど、失業保険や生活保護を受けることができず、困窮している人を救うための制度です。貸付と支援をすることによって自立し、生活を安定させて返済をすることができると判断されれば利用できます。自力でどうにかしようとしてカードローンの契約をたくさんしてしまい、多重債務状態となってしまった人は利用することができません。

 

お金を借りる場合は、借りた後のこともしっかりと考えなくてはなりません。カードローンで借りて返済できるのであれば問題ありませんが、返済できる見通しが立っていないのであれば、民間からの借り入れをするよりも、こうした貸付制度を検討したほうが良いでしょう。

 

この総合支援資金からの貸付は無利子、もしくは低金利で借りることができますので、借りた後の負担も小さくて済みます。

 

無職でも借りれる?内定者向けローンを賢く使おう

学生ローンの多くは無職では利用することができません。学生でもアルバイトをして一定の収入がないと、総量規制の対象に引っかかってしまうためです。しかし無職の学生でも卒業旅行や就職のための引っ越し準備などでお金はたくさんかかるものです。無職の学生でもお金を借りる方法はないのでしょうか。

 

今現在が無職でも、内定をもらっていれば勤め先の確保と、将来の収入もある程度確保することができていると金融機関は判断します。そうした無職の学生が利用できるのが、内定者支援ローンです。内定者支援ローンは一般的なカードローンよりもかなり低い金利でお金を借りることができます。利用するためには勤務先のリッチなどの条件もありますが、条件が非常に良いので、一般のカードローンよりも先に検討しておいたほうが良いでしょう。

 

ただし利用使途は自由ではありません。卒業旅行、自動車購入や免許取得、スーツの購入や英会話学校、新生活のための準備資金など、制限があります。カードローンではありませんのでカードは発行されず、最初に申し込みをした金額が融資されることになります。融資開始まで1週間から3週間程度かかりますので、申し込みは早めに行っておきましょう。

 

東京に就職する人の場合は東京都民銀行の大学卒業予定者ローンが良いでしょう。最高限度額は50万円で、金利は8.8%となっています。東京都民銀行を給料の振込先として指定する場合は、金利が優遇されます。また、大学新卒者が利用することができるローンですので、専門学生や短大生は残念ながら利用することができません。

 

こうした内定者支援ローンは各地にもありますが、例えば静岡ろうきんの就職内定者支援ローンの場合、東京都民銀行のように「大卒者」という制限がありません。18歳から30歳未満の人が対象となりますので、高卒の人も専門学生も短大生でも利用することができます。こうしたローンを申し込む場合は、必ず自分が条件に当てはまっているか確認してから申し込みをしましょう。

 

静岡ろうきんのローンでは返済期間が早いほど金利が低くなり、3年〜10年以内とすると3.7%になります。仕事を始めて返済もスタートしてしまうと、最初のころの収入が不足しがちですが、早めに完済を目指すことでその後は安定した生活をすることができるでしょう。

 

就職してすぐの生活に不安があるような場合は、内定をもらっているときしか利用できないこうしたローンを活用することによって、低金利である程度の資金を確保しておくこともできます。就職してからであれば簡単にカードローンやクレジットカードも契約することができるようになりますが、内定者向けローンと比較するととても高い金利になっているものがほとんどです。

 

就職するにあたって免許が必要になる人もいるでしょう。全国各地にある信用金庫でも利用できるローンはあります。もともと信用金庫は非営利で運営していますので、銀行よりもローン商品の金利は低いものがほとんどです。

 

例えば「しんきんカーライフプラン」。このローンは収入のある人が対象ではありますが、内定者は例外として利用が認められています。1週間以内に融資を受けることができますので、就職までの間に免許を取りたいと思った時に、資金が無くて焦らずに済みます。

 

自動車関係の出費にしか使うことができませんが、高額な免許取得費用をローンでまかなえれば、卒業旅行の費用の捻出もできるようになるかもしれません。

 

信用金庫のローンは、基本的に住んでいる地域のものか、就職先の会社がある地域のものしか利用することができません。

 

信用金庫は地域密着型の金融機関ですので、自分の住んでいる地域の信用金庫に、利用できそうなローンがないか探してみましょう。また、就職後は返済が始まりますので、お金の使い方には注意が必要です。

 

諦めないで!無職でもお金を借りる方法はある

このように退職や失業によって無職になった人でも、何かしらの制度を利用すればお金を借りることができます。それぞれの制度にはメリットとデメリットがありますので、どの借り入れが一番自分にとって有利なのか判断してから申し込みをしなくてはなりません。すぐにお金を借りることができるからといって、普通のカードローンの契約をしてしまうと、結果として高い負担を負ってしまうこともあります。

 

無職でも年金受給者が利用できるのが、独立行政法人福祉医療機構の年金担保貸付、生命保険に加入している人であれば、解約払戻金を担保として契約者貸付を利用する、総合支援資金を利用する、また、内定をもらってアルバイトを辞めたことで無職になってしまった人も利用できる内定者向けのローンなど様々な制度があります。

 

他にもしんきんカーライフローンのように特定の分野への出費のみが認められたローンもあります。

 

カードローンはさまざまあるローンの中でもかなり金利が高い金融商品です。即日で融資をしてもらうことができたり、自分の好きな時に借り入れや返済をすることができる自由度の高さがメリットですが、長期的に利用するには負担が大きいのが難点です。

 

申し込みやすさから特に何も考えずにカードローンの契約をしてしまう人も少なくありませんが、このように無職でも利用できるさまざまな貸付制度がありますので、お金を借りる場合はよく考えてから利用するようにしましょう。

 

また借りたお金は返済をしなくてはなりませんので、借りた後のことも考えて使わなくてはなりません。支払いができなくなってしまうと社会的な信用を失うだけでなく、さらに負担が増えることになる場合もあります。

 

無職でも大丈夫!新生活の準備も生活の再建も可能

銀行や消費者金融は「会社」です。会社は「ノルマ」がありますし、「利益」を出さなくてはなりません。そのため本来無職というリスクの高い顧客に対しては高い金利を設定するものなのです。年金受給者でもある程度収入があればカードローンの契約をすることができますが、信用力の低い人は総じて高い金利での契約となるケースが多くあります。

 

また、こうした金融商品は支払い能力のない人は契約することができません。特別に内定者が利用できるものもありますが、ほとんどのケースで、今現在収入があることを求められるのです。それでも「無職」でも利用できるカードローンとして宣伝しているものは、悪徳業者の可能性があります。初めてお金を借りる人ほど、お金の借り方がわからず、何が正しいか判断できないものです。甘い言葉に騙されて悪徳業者に引っかからないように注意しなくてはなりません。

 

無職でも利用できる貸付制度はたくさんあります。お金を借りる先は、銀行や消費者金融だけではないのです。

 

銀行や消費者金融のカードローンは即日で借りることができるものも多いため、すぐにお金が必要な人にとってはとても助けてくれる商品でしょう。しかし金利が高いのも特徴の一つです。お金が必要となる日まである程度余裕がある人は、必ず低金利の公的制度を検討しておきましょう。

 

特に行政の貸付制度は自治体によって種類が異なり、さまざまなケースに対応できるようになっています。生活を立て直すための支援制度の他にも、母子福祉資金、緊急小口資金貸付、教育一般貸し付け、育児休業給付、出産手当、葬式費用の給付、介護休業給付などさまざまなものがあります。特に少額のお金が必要な時に助けてくれるのが、緊急小口資金貸付制度です。医療費などを払って生活が苦しくなったときや盗難や災害で生活費が必要な時に助けてくれる制度です。

 

日本国憲法には25条に生存権が規定されています。お金がない人でもある人でも、人間が人間らしく生きる権利は等しく平等にありますので、生活が苦しい時は行政を頼るようにしましょう。

 

お金を借りて新生活の準備をしたり、生活を立て直した場合、その後の返済計画もしっかりと練らなくてはなりません。特にカードローンでお金を借りた人の中には、好きな時に返済と借り入れができる利便性から、なかなか完済をできない人がいます。いつまでも元金があるとそれだけで毎月利息負担が発生してしまいますので、少しでも余裕があれば早めに返済をしていくようにしましょう。

 

また、多重債務状態では利用できない国の制度もありますので、どうしても借金で生活が苦しくなってしまっている場合は、弁護士や司法書士に相談して破産手続きを取ることを検討したほうが良い場合もあります。

 

債務整理にもいくつか種類があり、破産したからと言って自宅や車を失ってしまうわけではありません。適切な手続きを選択すれば、今の生活を維持したまま再建することも可能です。お金を借りる制度だけではなく、そうした「失敗」を取り返すための制度も日本にはあるのです。

 

就職をしてこれから返済が必要になる人も、お金を簡単に借りる癖がつかないように注意しておきましょう。たしかにローンは便利な金融商品ですが、使い方次第では破滅してしまうこともあるのです。

 

特に若いうちからお金を借りることを覚えてしまうと、何かあるたびに借りればいいという考えになってしまったり、借りたお金を自分の貯金のように使ってしまうことがあります。お金を借りている人の数%はそうした考えのせいでなかなか金欠から抜け出せずに苦しんでしまっているのも事実です。

 

借りたお金は未来の自分への投資としたり、生活のためになるような使い方をしましょう。

 

お金は使い方次第で良いものにも悪いものにもなるものなのです。