ヤミ金に手を出す前に!生活福祉資金貸付制度があります

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生活福祉資金貸付制度とは?

多額の借り入れがあるという場合、過去に債務整理を行ったという場合には、大手消費者金融や銀行からお金を借りることが出来ない可能性が高いと言えます。

 

そのような場合で、お金が必要となった場合には、正規の貸金業者ではなく、ヤミ金に手を出してしまうという人もいるようです。

 

ヤミ金はお金を貸す時には優しい顔で近付いてきますが、法外な利息を請求されたり、違法な方法での取立ての被害を被る可能性もあります。ヤミ金に申し込みをする前に、生活福祉資金貸付制度を検討してみてはいかがでしょうか。

貸付の対象になるのはどういう世帯なのか?

生活福祉資金貸付制度は、低所得者、高齢者、障がいを持つ人の生活を経済的に支えることを目的としている貸付制度です。貸付の対象となるのは、低所得者世帯・障がい者世帯・高齢者世帯の3つとなります。この制度により貸付を受けるためには、資金の貸付を受けることで、独立自活することが出来ると認められる必要があります。

 

つまり、資金援助を受けたとしても、生活を再建することが出来ないであろうと判断された場合には、貸付を受けることは出来ないということが、生活福祉資金貸付制度を利用する際の大前提です。その前提を踏まえた上で、必要な資金を銀行や消費者金融から借りることが出来ず、ヤミ金に頼る他無いという世帯が貸付の対象となっているのです。

 

この制度を実施しているのは、都道府県社会福祉協議会ですが、実際の業務については各都道府県内の市区町村社会福祉協議会が窓口となっています。

 

なお、低所得者という言葉でイメージをするのは、人によって異なるでしょう。生活福祉資金貸付制度では、具体的な年収で低所得者世帯が決められているというわけではありません。制度の対象となるか否かについては、市町村民税が非課税もしくはそれに近い人が対象となっているようです。その為、年収の具体的な値は決められていないけれど、年収が低いために市町村民税が課税されることがない程度の人が対象となっているようです。

 

具体的な基準については、居住している市区町村によって違いがあります。申し込みをする時には、あらかじめ情報を調べるようにしましょう。各市区町村の窓口で相談をすることも出来ますし、インターネットを利用して情報を集める事も出来ます。

 

ヤミ金を利用しようとしている人の中で、どの程度の人がこの制度の対象となるのかは疑問もありますが、ヤミ金に申し込みをする前に検討をしても良い制度であると言えるでしょう。

 

生活福祉資金貸付制度で借り入れた資金については、どのようなことに使っても良いというわけではありません。ヤミ金のようにどのような使途でも使うことが出来るお金ではないということをしっかりと理解した上で、申し込みをすることをおすすめします。まずは、情報を集めることから初めてみましょう。

貸し出しをしてもらえる資金の種類

生活福祉資金貸付制度で貸出をしてもらうことが出来る資金の種類には、いくつかあります。

 

まず、生活支援費という種類である場合には、お金の使い道については生活再建までの間に必要となる生活費となります。限度額は世帯人数が2人以上である場合には、一ヶ月あたり20万円まで単身世帯の場合には一ヶ月あたり15万円以内となります。なお、貸付期間は最高で12ヶ月です。返済期限については、据置期間経過後20年以内となります。据置期間については、最終貸付日から半年以内となります。

 

なお、お金を借りた時には、返済時に利子を合算して支払う必要があります。これは、ヤミ金でも同様ですが、ヤミ金から請求される利子が非常に高額であるのに対して、生活福祉資金貸付制度の場合の利子については、連帯保証人を立てる場合と立てない場合とでは違いがあります。

 

連帯保証人を立てる場合には無利子で利用することが出来ますが、連帯保証人を立てないという場合には、年1.5%となります。これは、ヤミ金と比べると非常に低い値であると言えるでしょう。そして、保証人については、原則必要となりますが、保証人なしでも貸し付けてもらうことが出来ます。

 

一般的に、生活を営むためにはその基盤として、住宅が必要となります。その為にも、賃貸契約を結ぶ際に必要な住居入居費の貸付を最大40万円まで受けることが出来ます。

 

その他にも、世帯収入による子供の教育の差にが発生する可能性がある為、その差を最小限に抑えるために、教育支援費として、高校・高専・短大・大学に就学するために必要な経費の貸付を受けることも出来ます。上限金額については、教育機関により異なりますが、高校であれば一ヶ月あたり3万5000円、大学であれば一ヶ月あたり6万5000円となります。

 

教育支援費については、特に必要であると認める場合には上限額の1.5倍まで貸付が可能となります。なお、教育支援とは別に高校や大学などに入学するために必要な経費として、就学支度費50万円以内の貸付を受けることが出来ます。教育支援費・就学支度費については、無利子で貸付を受けることが出来るという特徴があります。いずれも低所得世代を対象としています。


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